1人の首切りも許さない!仲間を裏切らない!
         連絡先 東京都千代田区岩本町2-17-4米澤ビル1F
         NTT関連労働組合協議会
      TEL:03-5820-2070 FAX:03-5820-2080 E-MAIL:info@n-kanrou.com


8月26日、千葉県船橋市内においてN 関労東第17回定期大会を開催しました。大会での特徴的な発言を幾つか紹介します。① 人や仕事は十分にあるのに、業務を東京に集約した。配転で通勤時間は長くなり新たな仕事で覚えるのにも苦労している。なんでこんな集約をしたんだ。悔しい、辞めてなるものか、と仲間と話し合っている。② N TT グループの人材派遣事業をパソナに譲渡することに伴い、同じ職場で働く派遣労働者は、「パソナか辞めるかだ」と言われ雇用が変わる事に対する不安を訴えている。同じ働く仲間として働きやすい職場をつくっていきたい。③ 全体ミーティングで管理者から営業成績が悪いと名指しされ、見せしめ的なパワハラを受けた。とても悔しかった。
こうしたことを契機に、N 関労に加入することを決意した。

日本の民主主義の危機 5月16日、「共謀罪法案は廃案に!5・16大集会」が、東京、日比谷野外音楽堂で開催されました。会場からあふれる4200人が集まりました。
 「共謀罪」の創設に反対する緊急統一署名が、61万筆集まったことが報告されました。
 集会には、民進党、自由党、日本共産党、社民党、沖縄の風など多くの国会議員が参加しました。
 働く人たちの生活と権利を守る労働組合の活動が「共謀罪」の標的になる可能性があります。
 戦前のようなものが言えない暗い社会に引き戻させてはなりません。
 5月16日 共謀罪廃案日比谷野音集会 音声ファイル     youtubeへ

 5月3日 憲法集会 (有明防災公園) メインステージ音声ファイル       youtubeへ

会場内外あわせて7000人が集まった第88回日比谷メーデー
 主催者挨拶で国労東京地本鎌田博一委員長は、①平和と民主主義、平和憲法の危機、②格差と貧困の拡大と深刻な日本経済の停滞、③労働保護法制の危機等々、安倍政権の国民の暮らしと権利、生命をないがしろにする政治を批判しながら、6月の都議会議員選挙や衆院の解散総選挙に備え、「職場と地域の力を結集し国民本人の政治の確立に向けたたかい抜こう」と呼びかけました。 
 式典終了後は、土橋コースと鍛冶橋コースに分かれてデモ行進、均等待遇や共謀罪NOなどを昼下がりのサラリーマンなどに訴えました。

大幅賃上げなどを求めてストライキ決行
 基本賃金の一律4万円の引き上げ等の要求を掲げ今春闘をたたかった。東日本本社との団体交渉では、純利益を上回る持株会社への配当金の支払い額を問題にして「配当金支払い額を元にもどし、1,000億円の余剰な利益を労働者に還元しろ」と迫ったが交渉は決裂し、3月14日と15日の2波の時限ストに突入した。
 東京支部のスト突入集会では、全労協の中岡事務長をはじめ、中部全労協、練馬全労協、葛飾区労協、郵政ユニオン等々より激励と連帯の挨拶をいただいた。
 茨城支部のスト突入集会では、NTTビルから労働者が手を振ってエールをおくるなか、新社会党茨城県本部をはじめ、茨城ユニオン、不安定雇用労組等々から連帯の挨拶をいただきストライキを整然と打ち抜いた。
 なお、15日夕方のNTT東日本からの賃上げ回答は、1,400円と低額・差別回答(時給制契約社員は賃上げなし)であった。

3月15日、NTT東日本本社前 3月15日、
千葉NTT富士見ビル前
3月16日、水戸NTTビル前
N関労西日本の機関紙
(春闘労資交渉模様など)へ

3月15日、NTT西日本高知


17春闘要求書を提出
17春闘の取り組みとして①賃金を一律月額40000円引き上げること②特別手当を6か月分支給することを中心に、その他労働条件の向上に向けた要求を、NTT東、NTTコムソリューションズ、NTTMEの各社に行いました。  要求書

春闘アンケートにご協力を(アンケート用紙 -社員用ー -非正規で働く方用ー
 NTTは2001年以降、賃金制度などの相次ぐ改悪により、年収や生涯賃金を大幅にカットしてきました。 そして、減額した賃金分を内部留保金として溜め込み、株主配当を4.8倍にも増やし、累計で3兆円を超す自社株買いに充てました。こうした会社の姿勢がデフレの大きな要因の一つです。しかし交渉では、「全員は下がっていない」「賃上げはやっている」などと繰り返すのみです。黙っていては搾り取られるだけです。  17春闘で、これまでの減額分を取り戻しましょう。

 「高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない!東京集会―最高裁は沖縄の民意に応える判決を」が12/10日比谷野音で、3900が結集して日比谷野音で開かれました。
 この日、わかっているだけで全国33道府県で沖縄に連帯する集会が
開かれました。

 集会では、成蹊大学教授の武田真一郎氏が、次のように高裁判決の不当性について指摘しました。

①福岡高裁那覇支部判決は、審議の対象を誤って翁長知事がした
承認取り消しの違法性ではなく、仲井眞前知事がした埋め立て承認の違法性を
審議したため、前知事の判断が尊重されて国に有利な結果となった。

②司法権の範囲を逸脱して、辺野古新基地建設が普天間基地危険性除去のための
唯一の解決策と断定したことによって、地方の自己決定を尊重する地方自治法の目的を
裁判所が自ら否定している。
(T)

6月17日 東京総行動
 6月17日、第163回 東京総行動は、行政機関や各社前など都内11カ所で抗議と責任追及を1日行動として取組まれました。
 郵政産業労働者ユニオンは、就業規則の65歳定年を廃止して、裁判を行っている原告団全員をただちに職場に戻せと訴えました。
 JAL不当解雇撤回裁判原告団は、国交省に対して、不当解雇を撤回させるよう訴えました。

 午後は2コースに分かれ各関係企業への抗議行動を展開し、再度合流してトヨタ東京本社に抗議を行い終了しました。


今年10月から社会保険加入条件拡大=60歳超え週3日勤務、大幅減収の可能性
 健康保険や厚生年金保険などの社会保険料の支払いは、現行は週30時間以上働く人に適用されている。ところが、今年10月から、①週20時間以上、②今年9月の月額賃金が8万8千円以上、③勤務期間1年以上見込みなど、下図のすべての条件を満たしたときに、新たな社会保険料の支払い義務が生じることになります。
 NTTでは、60歳超え契約社員のうち、現在週3日勤務を選択したもののうち一部の人が、今年9月の月額賃金が8万8千円以上を超えるため、月額1万円前後の社会保険料の支払いや「厚生年金44年加入特例」年金が支給されなくなる可能性がある。
 詳しくは、機関紙「N関労東」5月号や、下記の要求書をご覧下さい。

*60歳超え契約社員の時間給引き上げに関する要求書(対NTTME)

*社会保険の適用拡大に伴う60歳超え契約社員の要求書(対NTTME)
*上記に対する回答書


5・3憲法集会
 5月3日、東京・有明防災公園で憲法集会が開かれ5万人が参加した。集会では、民進、共産、社民、生活の野党4党の党首や、戦争法反対や脱原発、沖縄の米軍基地の建設反対など、さまざまな立場の人たちがマイクを握った。また、安保法廃止の2000万人署名は現在1200万人を突破し、続々と署名が集まっていると報告されると、大きな拍手と歓声が起こった。なお、①署名は6月いっぱいまで継続、②6月5日に国会包囲大行動をおこなうと提起された。(T)

5月1日日比谷メーデー
 日比谷野外音楽堂に7500人を集め、第87回日比谷メーデーが開かれた。主催者挨拶で国労東京地本の鎌田博一委員長は、「平和憲法は戦後最大の危機を迎えている。7月の参院選挙は、立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻すたたかい。安倍政権打倒に向け護憲、平和、民主勢力を結集させよう」と訴えた。
 同じころ東京・代々木公園で式典をひらいている全労連系のメーデーには全労協の中岡基明事務局長が挨拶を行い、ここ日比谷メーデーには全労連の井上久事務局長が出席し、「戦争法廃止に向け、労働組合ここにありという総決起のたたかいを一緒につくろう」と連帯の挨拶を行った。

 4月6日、中小に働く仲間の大幅賃上げ獲得・労働条件改善、争議組合の解決支援などなどのために「16けんり春闘中央総行動」が行われました。
 金澤壽共同代表は、安倍首相の言う同一労働同一賃金などについて批判し、「生活できる賃金を我々自身のたたかいによって勝ち取ろう」と述べました。
 郵政産業労働者ユニオンからは、「全国23職場で非正規労働者28名をはじめ合計85名がストに突入したこと。非正規労働者の時給が1か月契約のアルバイト社員より下回るなど、怒りを込めてストライキに立ち上がった」と報告しました。
 その後も各職場の争議支援に参加したり、いくつかの集会にも参加した後、夕方6時から総決起集会とデモ行進が行われました。

業務集約で一斉に雇止め 
 「時給50円上げて」「交通費を支給して」。3月16日、茨城支部のスト突入確認集会のコールに呼応するかの様な、女性派遣社員たちの心の内の叫びが聞こえてくる。
 会社の新たな業務集約に伴い、テルウェル・ジョブサポートから派遣されている派遣社員たちが2月29日、一斉に「解雇予告」を通告された。10年以上、派遣社員としてNTTで働いてきた女性たちも数多くいる。「解雇予告」を通告された彼女たちは、やり場のない怒りで震えていた。改めて沼田組合員の解雇撤回闘争が思い浮かぶ。女性の一人は「悔しい」と、青ざめた顔でN関労組合員に眼で訴えていた。
 NTTの派遣切りが週刊誌の特集記事になるほど、情け容赦のない派遣社員の、生活基盤そのものを奪う仕打ちが続いている。ある女性は、「4月から子どもが中学に上がるのにどうしよう」と語ってくれた。
 ME所属の派遣社員たちは全員、同じNTTグループ内の会社での採用が決まり、とりあえずは一安心した。しかし、これからも数ヶ月起きの契約更新という、不安定な雇用に変わりはない。結局、一人一人がN関労など闘う労働組合に結集し、団結して立ち上がらない限り、少しでも人間らしく働き続け、生き続ける社会など、望み得ないということだ。N関労の果たす役割はまだまだ広く、大きい。(茨城支部k)

 春闘アンケートをもとに①基本賃金を一律4万円引き上げること② 60歳超え契約社員などの非正規労働者、1時間当たりの基本賃金を1500円以上に引き上げることなど春闘要求書を提出し3月11日に東日本電信電話団体交渉を行ってきました。
 15年3月末の経常利益は1620億円と2年連続最高益を更新し、有利子負債は年14度に1800億円も借金を返済して、業績は極めて良好。一方社員の賃金は10年で大きく減収となっている。
 会社は「現状の財務状況は過度的である、賃金は2年連続のベアで減収はない」と対立した。15日は東京支部、千葉支部。16日は茨城支部で時まで時限ストを決行した。3月16日、会社側から平均1600円のベースアップの回答があった。
2波の時限ストを打ち、要求の実現をめざしたが、基準内賃金はNTT東日本で一律700円(子会社は3割減の490円)の引上げのほか、基準外の査定賃金は平均900円(子会社は400~1900円)、特別一時金は約0.2か月分増額等々という、極めて低額な回答であった。
また、時給制契約社員については、賃上げはおろか時間賃金の引上げに伴い、すずめの涙ほどの年収を数万円減額するという許しがたい行為をつづけ、全社員が祝うはずの創立記念日の半日代休すら付与しないなど、全くのゼロ回答である。

 16春闘アンケート 
 このアンケートはNTTグループに働く社員の方の生活や職場の状況を把握し、16春闘賃金要求・職場要求に反映させます。皆様のご協力をお願いします。
   社員用    パート・派遣・契約社員用

  11/26(木)全水道会館で、全労協脱原発集会が開かれました。
基調提起につづいて、講演では、①劣悪な原発労働者の実態と権利擁護のたたかい。
②5年目を迎える原発事故と福島県の現状と課題(福島原発原告団団長 武藤類子さん)の2本。
特に、武藤類子さんの講演がプロジェクターを使って、大変わかりやすかったと思います。
「原発事故の反省を忘れたのか」と題しては、川内原発再稼動と福島原発事故を対比させながら説明。
更には、「責任のなすりあい」の説明では、誰一人として川内原発再稼動の責任を自分がとるとは言っていない、と明確に指摘しました。

9月12日、辺野古新基地建設反対、緊急官邸前行動。この日国会周辺は辺野古カラーのブルーで染まった。

8月30日、「戦争法案絶対反対」「安倍政権は今すぐ退陣」・・・・・・と叫ぶ12万人の人々で国会議事堂は完全に包囲された。また、全国では大阪の3万人をはじめ少なくとも350か所、数十万人の人々が時を同じくして抗議の声をあげた。
この日のメインステージの様子がよくわかるレイバーネットの動画を紹介します。

7月26日、国会は2万5000人の抗議の声に包まれた
 国会周辺は猛暑にも関わらず、人、人、人で埋め尽くされていました。警察による執拗な交通規制で、目的地にたどり着けず引き返す人も大勢いました。
 安全保障関連法(戦争参加法)は、7月15日の衆議院特別委員会、翌日の衆議院本会議で自民・公明の連立与党によって強行採決されました。世論は法案反対が58.7%、今国会での成立反対が63.11%(共同通信)と「反対」が大きく上回る中での、「国会の中だけの多数」で、法律家・弁護士・学者・識者・その他多くの民意を無視して強行したものです。
 7月19日の各新聞紙上では安倍内閣支持は37.7%、不支持は51.6%とついに支持率が逆転してしまいました。
 7月27日から参議院での審議が始まります。反対の声をさらに大きく広げ、高め、法案と安倍内閣を葬りましょう。

戦争法案成立阻止に向け抗議行動が拡がっています
 安全保障関連法案を審議している国会は9月27日まで95日間の大幅延長されました。この法案の成立阻止に向けて、6月15日から24日まで、国会周辺において様々な抗議運動が取り組まれました。 衆議院第二議員会館前では連日座り込みが、労働組合や政党、民主団体、宗教者、一般参加者などによって行われました。23日の日比谷夜音には2500人が集まり、24日の国会包囲デモには3万人が駆けつけました。
 また、全国各地でも抗議の集会やデモが取り組まれています。 

戦争法案をつぶせ! 国会周辺には連日抗議の人々がつめかけている
 4回目となった6月11日(木)の「戦争法案反対・国会前集会」には、1700人が参加した。
   与党推薦の憲法学者がはっきり「安保法案は違憲」と述べたこで、「潮目が変わった。安倍を追いつめよう」と、社民、共産、民主などの国会議員が熱弁をふるった。
   今、安倍首相はは砂川事件の最高裁判決まで持ちだし、「安保法案は合憲」といい始めているがそもそも、砂川判決は閣議決定のときに、「砂川判決は集団的自衛権とは関係ない、公明党も出さないほうがいいといって、引っ込めていた代物、屁理屈だ」などと、指摘された。
 (N関労組合員T)

成果主義は欠陥制度、仕事を知らない課長がデタラメな評価、裁判で決着
 NTT西日本の設備系地域会社に在職する田植重男さんは、全 社員販売の実績ゼロを理由に、 2011年に業績評価を最低のI評価 (旧D評価)とされ、II評価と比べてボーナスと成果手当てを合わせて約 13万円も減額されました。全社員販売は業務外で評価の対象ではありません。会社と交渉しても「厳正に評価した」と言 うばかりです。そこで、裁判となりました。提訴から2年余り、やっと会社は和解に応じ田植さんに解決金を支払うことで、実質的に評価の誤りを認めました。
*ニュースを見る

 5月3日、68歳を迎えた日本国憲法、安倍政権が解釈改憲で集団的自衛権行使を可能にし、改憲を進めようとする中、「平和といのちと人権を! 戦争・原発・貧困・差別を許さない」と銘打って、横浜市西区の臨港パークで憲法集会が開催されました。
 働く者の生活向上や権利を確保する労働組合の活動は、平和であってこそのものです。また、労働組合や民主的諸団体の運動こそが平和を守るのです。集会には3万人が結集しました。

86回日比谷メーデー

 5月1日、真夏を思わせる陽気の中、日比谷メーデーに参加しました。日比谷野音での式典のあと、鍛冶橋コースと土橋コースとに分かれてデモ行進しました。道行く人々に、労働条件の向上、労働者派遣法の廃止、労働法改悪反対、脱原発、戦争のできる国造り反対、憲法を守れなどと訴えました。

搾り取った巨額な利益の 社会的還元を
 NTTは、①50歳退職・再雇用制度や成果主義 制度などによる大幅賃下げ、②正規から非正規労 働者への雇用替え、③子会社に対する業務委託費 の削減などによって、膨大な利益を溜め込んでい ます。
 NTTグループ各社より持ち株会社に集められ た余剰資金は、9兆円超の内部留保や2兆円を超 す自社株買いなどと巨額です。この他、NTTグ ループ各社も膨大な利益を積み上げてきました。
 例えばNTT東日本の場合は、売上高は減少し ていますが労働者から搾りとったお金で、①借金 を6,500億円も減らし、②持株会社に累計3,000億 円の配当金を支払い、③使い道が決まっていない 剰余金を3,200億円も手元にもっています。
 こうしたため込んだ利益(内部留保)の数%を 取り崩し大幅賃上げや非正規労働者の正社員化な どを通じて社会的還元を行うことが、暮らしの改 善と景気回復につながります。

次の要求を掲げストライキを行いました。
①一律月額40,000円賃金を引き 上げること。
②14年度の特別一時金を基準内 賃金の6か月分支給すること。
③地域会社での労働条件を向上 させることが可能な委託費を 保証すること。
④成果・業績主義制度を廃止し、 60歳まで定期昇給を行うこと。
⑤60歳超え契約社員や非正規労 働者を、職場内均等待遇とす ること。
 3月17日、茨城支部(上写真)3月18日、東京支部(中写真)3月18日、千葉支部(下写真)